建築物法適合確認事業

法適合確認とは(H25.3.29更新)

  平成21年11月27日以降の建築確認申請から適用される、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士による設計への関与の義務付けがスタートしました。
  当センターはそのうち、構造設計一級建築士のもと建築構造に関する法適合確認業務を行っております。今後とも、建築確認の円滑化と制度の適正な運用に努めてまいります。
 
  なお、これまでに構造に関する法適合確認業務を合計10件受託いたしました。
                                              (平成25年3月時点)
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