本土では住宅の多くが木造で造られているのに対し、沖縄県の住宅は、台風が多い地域性から構造計算を要する鉄筋コンクリート造で造られるのが一般的となっている。
　平成１９年６月の改正建築基準法施行後、構造計算適合性判定制度の創設など構造審査の厳格化がなされた為、構造計算が必要な建築物が多い沖縄県では構造計算にかかる業務量の増加及び構造審査の厳格化に対応できる構造技術者の不足により、建築着工数が減少している。
　これまで公共工事の減少を民間工事の受注を増やして、生き残りをかけていた建設業界にとって、改正建築基準法により民間工事の建築着工数の減少は大変な痛手であり、さらに建築工事は関連業種が幅広いため、建築関係業界や経済界への影響が憂慮されている。
　 その最大の原因は構造設計者不足であり、これを改善するため、特定非営利活動法人沖縄県建築設計サポートセンターを設立し、県内構造技術者のスキルアップや構造技術者の増を図る。
　また、平成２０年１１月に施行される改正建築士法で創設される構造及び設備一級建築士制度への対応についても、当該機関の法適合確認事業で行うなどのサポートを行い、県内建築業界への影響を抑える。